- HOME>
- 事業承継について
事業承継の意義と現状
経営者様のご自身の将来設計と事業の承継を誰にどのようにバトンタッチしていくか、これは経営の根幹を揺るがす非常に重要な問題であります。 中小企業庁の統計によれば、毎年数万社の企業が事業承継問題を解決できずに廃業に追い込まれているとされており、問題の深刻さが伺えます。
『企業の承継』と一言に言っても、そこには解決しなければならない数々の問題が存在します。 会計、税務的な解決を要する大切な資産、企業の命である事業・取引先、金融機関、企業文化、そしてそれらを支えてきた従業員の皆様、 これらの会社の一つ一つの構成要素の承継を迅速にかつ確実に進めていかなければ、企業の承継は成功に導けません。 これには時間や綿密な計画はもとより、経営者の皆様の『決断』が必要不可欠であります、時にその『決断』は苦しみを伴うものもあるかもしれません、 が私たちの存在意義はその苦しみを少しでも和らげ、その『決断』の一助となることだと考えております。
事業承継問題解決のためには、会計、税務の専門知識はもちろん、対人交渉や目に見えない物の承継のための高い人間性、 そして「企業の存続と発展」のために必要不可欠なM＆A機能がなければ、決断を迫られた経営者の皆様に広い選択肢を提供することはできません。
㈱東京商工リサーチ『後継者教育に関する実態調査』（2004年）
事業承継とは、次世代に自社の事業を継承させ、
社会に雇用を提供しつづける経営者にとって最後の最大の最重要経営課題です。
事業承継問題の特性
事業承継問題は、時間をかけて確実に対策を実施すれば、解決できる問題です。 しかし現実的には、前述のとおり承継対策が不十分であったり、承継の過程で様々な問題が発生し、最悪の事態を招く企業が後をたちません、これは明らかに対策不足が要因です。 なぜ対策が不足するのでしょうか？
事業承継問題に例外企業はありません。
本問題は将来における不確定要素（時期等）を含む問題であり、緊急性がないため対策が後手後手に回ってしまいます。 忙しい経営者にとって目前の経営課題で日夜尽力されているなか、このような到来次期未定の問題に割く時間はないかもしれません。 しかし、事業承継はどの企業にも必ずおとずれる問題です。残される従業員、そしてご親族のためにも、事業承継対策は経営の最重要課題です。
事業承継問題は、経営者ご自身が解決しなければならない問題です。
「経営者の引退」について、その当該本人に「そろそろ承継対策を」と言及できる従業員はいません。家族間においても相続等の問題にして考えれば同様です。 経営者の皆さま、従業員の立場に立ってご自身の事を考えられたことはありますか？本問題は経営者ご自身の問題です。自らがその必要性を感じ、自らが取り組まねば解決はありません。
事業承継の選択肢と取り組む時期
有限である経営者、企業が継続企業である以上、事業承継は不可避な問題である。事業承継という課題の解決方法は、以下の図のように、３つの方法（M＆A、自社継承、IPO）という他ありません。 さらに企業オーナーは相続資産承継を考える必要があり、事業承継に取り組む時期が大変重要なファクターとなっております。
事業承継対策のポイント
まずは現在の状況を把握する必要があります。現状の把握が間違えば、その後の対策も全て間違いが生じます。 会計的、相続的観点からご自身の資産、会社の評価を認識をすることは極めて重要な第一歩となります。 現状を把握することで経営方針が変わることもしばしば散見されます。
方針はそう簡単には決定しません。それは私たちも百も承知です。 経営者のご意向、利害関係者との調和等、非常に労力を要する過程です。 まずは現状を正確に把握した上で、現在お考えになられているプランをお話ください。 お打合せを繰り返す中で、結論は必ず出てきます。
決定した対策に従い、「想い」を現実化するために実行をいたします。 実行は1つでは終わりません。複数にそして数年に及びます。 それら対策をひとつひとつ丁寧に実行し、貴社を継続企業へと導きます。
事業承継のフローチャート
パートナー選び
事業承継対策は、全経営者が必ず直面する経営問題です。同時に将来の企業の行く末を左右する重要な問題です。本問題の解決に最も必要とされるものは、なんでしょうか？それは経営者ご自身の本問題に取り組む姿勢と決断です。 その決断のためには、現状を正確に分析することと分析結果から、洗練された選択肢を提供する適切なパートナーを選ぶことです。
チェアーでは、事業承継の専門家集団として正確な現状分析と、税務、法務に長けた最適な選択肢及び、それを実行する、人材を擁しております。
