事業承継問題に悩む経営者を徹底サポート｜経営助言、コンサルティング、M＆A、ビジネスマッチング、相続・資産承継対策｜株式会社チェアー

事業の承継は複数のスキームの集合体であります。
一時の関係では、信頼関係も構築できませんし、問題も解決できません。時間をかけ、確実にそして正確に問題を解決して参ります。中でもすべての根幹を成すのが「後継者」です。しかし社会の数多の企業がこの後継者に悩んでいます。その解決手法をご紹介します。

目標と問題点

親族内承継、親族外承継ともに目標とする承継は経営権と所有権の一致です。そしてそれらを受け継ぐ後継者の成長があって初めて成功となります。

親族内承継については、一般的に内外の関係者から心情的に受け入れられやすく、また所有の承継についても相続という事象から、経営と所有の分離を回避できる可能性は高いです。ただし遺留分の問題やその相続といった問題も考慮に入れる必要もあり、特に相続人が複数人いる場合は、後継者にいかに株式を集中させるか対策が必要になります。

一方で親族外承継については、親族内承継に比べると、後継者候補の選択肢が格段に増す一方で、問題点がいくつかあります。それは

という３点です。従い親族外承継における所有の承継の実現化は、親族内承継における所有の承継に比べて問題が

複雑であります。また創業者（経営者）として、親族以外の後継者に会社の全経営を突然任せるのも、現実的には支障が残ります。創業者であれば、承継後の自社の重要事項に対し拒否権を有しておきたい、はたまた自社株を資産として親族に残したい等の考えがあることもあります。また自社株を新経営に買い取らせたくても、後継者が通常その買取資金が準備できないのが現状です。

そういった諸条件を解決するために最近多く使用されている手法が

の３手法です。
当社ではさらに、この３手法に加え、相続を念頭においた自社株対策を実施し総合的な解決をはかります。

議決権制限株式

議決権制限株式とは、配当を受ける権利や残余財産分配請求権などの財産権はあるものの、株主総会での議決権が制限されている株式のことです。議決権制限株式の活用により、後継者には議決権のある株式を与え、後継者ではない相続人には議決権制限株式をあたえることで、後継者に経営権を集中させること等が考えられます。

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拒否権付株式

後継者への議決権の集中に懸念を持たれることもあります。その場合、後継者に一定の議決権のある株式を承継させるのと同時に後継者でない相続人に対し、拒否権付きの株式を発行し承継させておく手法です。これにより後継者の経営を牽制できる余地を残しておくかおとが可能となります。

従業員や他の外部から後継者として選任された場合、経営の承継は形式的に可能でも所有の承継となる、株式の買取資金が自己捻出できるケースは少ないです。その際に、新後継者が、会社の将来性を担保に金融機関等から資金の借入を実施して株式を取得する手法です。

後継者が決定しても株価対策や企業オーナー様の株式の買取（所有権の移転）など様々な対策を実行に移すためには、相応の資金を必要とします、加えて業績が良ければ、それに比例するように株価も高額となることが多く、そのことが承継対策をより困難にしている事実もあります。 また後継者育成過程においても業績不振、経営者死亡、後継者死亡など予期せぬ不測の事態に直面することもあり、実際の承継に至るまでには法人、個人資産の承継、相続など数々の諸問題を解決し乗り越えていかなければなりません。
私たちは計画通りの承継、想定外の事態での承継、相続など想定される様々なケースを考察し、リスクヘッジと将来の資金確保のためには生命保険の活用が大変有効な手段と考えております。 すでにご加入の生命保険契約の「契約形態のみ」を変更することにより、その効果をより引き出せることもあります。事業承継問題解決のためには生命保険の活用は必須と捉え、その効果を最大限生かすべく専門家と連携し、この問題に取り組んでおります。

承継に限らず、物事を進める上で最も重要な事項は現状分析です。相続、ＭＡと同様です。創業者が長い歳月をかけて築き上げてきた資産、事業です、現状分析と一言に申し上げてもその内容は多岐にわたります。会社価値、純資産と収益を生み出す事業、各株主の保有割合並びに過去の株式の変遷、不動産ならびにその活用状況、保険に至るまで、あらゆる資産を現在の価格で算出し、相続という問題を考慮に入れながら、将来の承継計画を立てます。

分析が終了したら、その数値を基に『誰に』（後継者）『いつ』（生前ないし相続）『どのように』（承継方法）という３点を経営権、所有権という２方向から確立し、実行してゆきます。言葉で申し上げるのは簡単です、いざ実行するとなれば、膨大な時間と労力を要します。ですが「何もしない」では問題の解決となりません、まずは第一歩を踏み出してください、当社が全力でサポート致します。

『誰に』『いつ』『どのように』を愚直に分析、検討、実行する

会社価値、収益を生み出す事業、固定資産、負債状況などあらゆる資産を現在の時価で評価し、相続という問題を視野に入れながら現状を徹底的に分析します。

現状を具体的数値で客観的に見直し、想定されるリスクを勘案しながら企業オーナー様のご意向を伺いします、ご意向は変化することが常としてあるために検討は十分納得のいくまで、定期的にかつ時間をかけて行います。 その間に様々なご提案をさせて頂きます。

ステップ１、ステップ２で徹底検討した『誰に』『いつ』『どのように』の具現化のために実行を致します、実行のための手段は多岐におよびますが責任をもって実行支援致します。

料金体系

相続資産承継コンサルティングサービス

相続資産承継コンサルティング、これは企業向けに提供している事業承継コンサルティングの個人版です。事業承継が法人による相続ならば、個人版の承継が相続に該当します。

長い年月をかけて事業の承継に成功し、経営者利潤を得られた経営者の方の次なる問題は、最終的には「個人の資産をどのように承継させていくか」という流れになります。

私達は法人としてお取引頂いて後も、経営者様の大切な個人資産を承継するための良きパートナーとなるべく相続資産承継コンサルティングもご提供申し上げております。

事業承継問題同様、相続資産承継問題に関しても綿密な計画と正確な実行力が必要とされます。複雑な税制と人間関係が絡む相続ですので相続自体が新たな問題を誘発する可能性がありますし、相続破綻や遺産相続争いなどといった事象も珍しくありません。

資産を譲り受けるという単純行為にどうして問題が起きるのかと疑問に思われるかもしれません、ですが答えは簡単です、相続に対する事前対策が欠落していたという理由のみです。

少し専門的なことを申しげます。相続税は相続発生から１０か月以内に納税しなければならない税金です。さらに厳密にいうならば、３か月以内に限定相続か相続放棄かを決め、４か月以内に被相続人の所得税を納税するよう定められております。つまり納税までにそれほど時間がないのです。

何度も申しあげますが、事業承継にせよ、相続資産承継にせよ、本問題を真剣に考え、取り組んでいく上で最も重要なことは「事前対策」です。是非、ご相談ください。

相続資産対策のポイント

相続のながれ

相続資産承継対策　～対策の3原則～

相続資産承継対策と申し上げると、いかに税額を圧縮するかという点に着目し、その点に対策を集中させているかのように見受けられますが、対策を実施する上でもっとも重要なことは、誰に何を承継させるかという方針とその方針をご親族にきちんと理解していただくことが最も重要であります。

いかに税金を下げようとも、相続発生後にご親族間に争いが生じては、何のための対策であったのか最も重要な意義を失うことになります。

相続資産承継サービスフロー

• 対策を立てる上で最も重要なことは、現状を正確に把握することです。
• 土地、建物、有価証券、預貯金、その他資産を課税資産ベースでとらえます。

• 現状をきちんと把握したうえで、相続税資産額を算出致します。
• 資産を相続する資産、納税用資産、活用する資産に分類し、
  それぞれの目的に応じた相続プランを立案します。

• 納税の原則は現金納付です。納税に必要な現金がなければ今の段階で資産を換金するか、
  現金を生み出す仕組みを作る必要があります。
• 評価減の活用、養子縁組、生命保険の活用等、課税資産の圧縮も行います。

料金体系

IT業界、不動産業界において多数実績